LLP設立の流れ
LLP有限責任事業組合の設立の流れは株式会社・LLPの設立と異なり、定款の作成や認証が不要です。
LLP設立を考える上で注意したいのが、LLPへの出資については「金銭・現物による出資」は認められますが、「労務」による出資は認められていないことです。さらに「出資だけの組合員」は認められず、出資をして組合員となるためには業務執行に加わらなければなりません。
一方で、損益分配については出資の割合にかかわらず労務提供の貢献度を勘案したり、自由に決定することができます。
コンサルティング設立の重要性
新会社法の施行により、定款に記載する資本金額や取締役・監査役などの会社の機関設計を自由に決定することができるようになり、さらには帳簿・決算書類の重要性が増している現況では、綿密なコンサルティングによる設立・経営を重視しなければなりません。
「自由になったから一番簡易な機関設計にする」あるいは「安いから頼む」では、設立後の経営に思わぬ障害が出てくることも十分あるのです。
私たちファイン新潟は、お客様との対面コミュニケーションを通じて、営業を行う業界、経営方針・事業計画などを元にお客さまごとにオリジナルの会社形態をご提案し、ひとつのチームとして一緒に会社を設立したいと考えております。