１．融資申請で資金調達
資金調達の方法としては融資や助成金、増資（新株の発行）、不要資産の売却などがあります。事業や担保となる資産の状況、出資者などの事情に応じて、最適なものを選択します。
一般に事業実績が十分で、かつ将来において事業が安定すると認められる場合には選択肢が多く、一方、業績が低迷し、伸び率の低い事業分野では選択肢があまりありません。
そんな中で、最も利用されるのが融資です。申請先は銀行や信用金庫、商工組合などたくさんありますが、不動産担保もなく保証人もいない状況では、事業プランと返済計画を十分に練って、納得してもらえるかどうかが鍵となります。
返済プランを練るには、当然に返済の原資となる収益や売上がなければなりませんので、その裏付けとなる契約や取引が必要になります。
それらがない場合の選択肢は、商品在庫を担保とする動産担保ローン、審査基準が比較的緩い事業用カードローン、特定事業への進出のための優遇制度、団体信用生命保険特約付きの融資などです。また、一見担保とならないような技術や「のれん」なども、意外に大きな担保となるものです。
２．政策金融公庫への融資申請
こちらのテーマは、現在コンテンツを作成中です。
